業務内容

こちらでは弊所の業務サービスについて紹介いたします。

社会保険労務士が行う業務範囲については、ひと通り承っておりますが、各業務の詳細について弊所の基本方針や委託メリットを掲載させていただきました。

労働・社会保険アウトソーシングサービスLabor Social Insurance Outsourcing Service

正確・適正な申請の実施

例えば、健康保険の扶養追加の手続きは、その被扶養者の年齢や収入の有無、扶養になるきっかけ(結婚、離職、収入減等)によって必要書類が異なります。どんな複雑な手続きも、状況に適した書類のご案内をすることが可能です。
また、申請しなければ給付を受けられない社会保障制度ですが、その時の状況に応じて各給付金や制度をしっかり活用するようご提案致します。

 

電子申請対応でスピーディーな申請手続き

ひとつの手続きを行うために、紙で申請する場合は、記入→押印→郵送(または行政機関への持ち込み)と多くの手間と時間を費やすことになりますが、弊社担当者に必要情報をお伝えいただき、電子申請を行うことで、即日申請が実施できます。
また、社会保険労務士には書類添付の省略が認められている手続きがあります。自社で行うよりも、社会保険労務士に依頼したほうが簡素で済み、数々の手間から解放されます。

 

手続きの一例

労働保険(労災保険及び雇用保険)
社会保険
(健康保険及び厚生年金保険)の新規適用
労働保険、社会保険の名称・所在地等変更
労働保険料の申告
社会保険の算定基礎届・月額変更届・賞与支払届
雇用保険、社会保険の資格取得・喪失
社会保険の被扶養者異動届
雇用保険、社会保険の氏名変更・住所変更、転勤届
健康保険証、年金手帳の再交付申請
産休・育休中の社会保険料免除申請
雇用保険の雇用継続給付(高年齢・育児・介護)
健康保険の給付請求(傷病手当金、出産手当金、高額療養費等)
労災保険の給付請求(療養補償給付、休業補償給付等)

 

給与・賞与計算アウトソーシングサービスSalary bonus calculation outsourcing service

法改正をおさえた正確・迅速な給与計算処理

毎月行われる給与計算には、多くの細かいルールが存在します。

明細書の項目それぞれにきまりや法律が関係してきます。具体的には、労働基準法、雇用保険、社会保険、税法などです。これらの知識を得て法改正や保険料の変更などひとつひとつに対応しながら適正な給与計算をするためには、多くの負担が生じます。

その負担を専門家に依頼することで、本来の業務に専念する時間をもつことができます。

 

給与計算を複雑にする具体的な事例

1.  労働時間の集計

残業時間の判別は、各会社の規程(就業規則)や法律(労働基準法)によって決まります。また、深夜時間や休日出勤分の集計も必要になります。

2. 割増賃金

残業手当をはじめとする割増賃金の計算過程には様々なルールがあります。月給者の残業単価算出時には、基本給に加算しなければならない手当と除外できる手当があります。また、それらを適正な割増率にて計算しなければなりません。

3. 保険料

社会保険料は、定期的に変動します。

3月に保険料率の変更
・定時決定(算定基礎届)一年に一度、個人の保険料額の見直しが行われます
・随時改定(月額変更届)固定給変動に伴い給与額に大幅な変動があった場合

上記に加えて、年齢により控除する保険料の種類が異なり、それらを正確に給与から控除しなければなりません。

4. 所得税

課税・非課税項目の判別や、扶養親族の有無によって税額が決まります。

賞与においては、通常と異なる複雑なルールで所得税を算出しなければなりません。

従業員の生活と、会社との信頼を守るためにも
無用な労務リスクや税務リスクを回避

給与には従業員の生活がかかっており、ミスが起こると会社との信頼関係にも影響します。また、間違いに気が付かないまま計算を続けた結果、膨大な未払金や未徴収金が発生することもあります。

給与計算では正確性が求められます。

適切な給与計算により、無用な労務リスクや税務リスクを避けることが可能になります。

給与・賞与計算業務サービスの具体的内容

【給与計算】

月次計算の集計

給与一覧表の作成

給与明細書の発行および納品

銀行振込データの作成

社会保険料変更処理

年末調整集計業務

 

 

【賞与計算】

賞与計算の集計

賞与一覧表の作成

賞与明細書の発行および納品

銀行振込データの作成

 

 

【その他】

年末調整業務

社会保険料試算業務

月次計算点検業務 等

就業規則・諸規程作成、改定、診断サービスEmployment regulations, various regulations preparation, revision, diagnostic service

職場のルールブック
就業規則は、会社と従業員との間の約束事です

技術の進歩、価値観の多様化など社会は常に変化し、「働き方」も大きく変わってきています。就業規則は職場のルールブックであり、従業員の労働条件や行動規範を定めますが、今日の雇用社会おいては、過去の成功体験や従来型のルール形成では社会の変化に対応しきれなくなってきています。

そもそも就業規則の本質は、従業員に対して職場のルールを規定して、その遵守を求め円滑な企業運営を達するところにあります。

就業規則の一般的なひな形はどこにでもありますが、果たしてそれは、会社の実態に即したルールブックとなっているでしょうか。
ルールの存在は重要ですが、内容が伴わなければ有効に機能しているとは言えません。
また曖昧なルールの存在は会社にも従業員にもプラスになることはありません。

 

「就業規則は、何年か前に整えたから問題ない」

という声も聞かれますが、果たして何年も前に決めたルールがこの先通用するのかは疑問です。例えば、5年も手直しのない就業規則は、今日の雇用社会の変化の中で取り残されている可能性があります。

具体例では、2013年の労働契約法の改正により「無期雇用転換ルール」が導入され、20184月以降に無期転換権を取得した有期契約労働者から無期雇用契約への転換の申込を受けている企業も現に発生しています。また、20194月以降は、働き方改革関連各法が順次施行され、「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」など企業のルール整備なしでは対応しきれない状況が続いています。

 

「これまで労務トラブルなど発生したことがないから問題ない」

と考えている方もいらっしゃるようですが、今後起こりうる様々な非常事態に対応することはできますか。

近年、全国の労働基準監督署等の行政機関に持ち込まれる総合労働相談件数は、年間110万件を突破し、年々増加傾向にあり、実に毎日3000件以上もの労務トラブルが発生している計算になります。
これらのトラブルの発生には、「はっきりとしたルールがないこと」や「会社の考えが正しくルール化していないこと」に根本的な原因があるケースが多くあります。
従って、将来の労務リスクを回避するための手段としても、まずは、ルール(就業規則)の見直しに着手することが必要です。

就業規則作成・改定・診断サービスの
具体的内容と業務手順

労務リスクの軽減・回避のポイントを押さえ、トラブルのない円滑な企業運営の手助けとなることのできるルールの策定を行います。

また、多様な働き方に対応した制度と規程の運用による生産性の高い企業活動の推進を支援します。

【具体的内容】

就業規則(本則)、賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、企業秘密保持規程、個人情報取扱規程、出張旅費規程、契約社員就業規則、パートアルバイト就業規則、定年後継続雇用規程、管理職就業規則、契約社員給与規程、パートアルバイト給与規程、車両規程、慶弔見舞金規程、在宅勤務規程、その他労務管理に関する規程の作成及び改定など

各規程の適法診断、運用提案など

 

 

【業務手順】

  1. 現状の規程の診断(新規作成の場合は2.へ)

  2. 現状の労務管理のルール、規程構築(新規制度構築、変更、改定など)の方向性のヒアリング

  3. 原案の提示、打合せ

  4. 修正・加筆事項のヒアリングとそれに伴う原案の修正

  5. 最終案の提示

  6. 従業員への説明、周知

  7. 労働基準監督署への届出

  8. 最終確定版の納品

  9. アフターフォロー

上記項目は、状況により省略し、または重点的に実施することがあります。
 またご要望に応じて、対応内容の追加なども可能です。

労務相談サービスLabor consultation service

トラブルが起きた時相談できる専門家はいますか?

現在、インターネット上では間違った情報なども含め様々な情報が氾濫し、少し調べれば「なんとなく答えが見つかった」と錯覚してしまいます。労務トラブルも同じで、小さな疑問や不満をきっかけに、自己に都合の良い情報のみを受け入れて会社内に持ち込まれるケースが良くあります。

そのようなとき、過去の経験則を用いて会社内で解決を試みたり、知人に相談して対応するケースなどがあるかと思いますが、その結果、余計に問題が悪化してしまったり、予期せぬ二次被害が発生してしまったなどということも良くあります。

また、専門家に相談する場合、弁護士や社労士へ相談するのが一般的ですが、実は、それら専門家の中でもそれぞれ得意とする専門分野があるため、実務に即した適切なアドバイスができていないということも起こり得ます。

そのため、労務トラブルは「誰に相談するか」ということが重要です

一見同じように見える問題でも、発生の背景、会社の状況、対象となる従業員など、問題を構成する要素が少しでも異なれば最適な答えも変わります。

専門家に良くありがちな法律論を机上で展開し対応するのではなく、これまでの実務経験で蓄積したノウハウを活用し、実態に即して的確に判断し、法律論をかみ砕いてメリット・デメリットをきちんと説明したうえで最良の選択肢や解決策を提案します。

また、昨今、問題発生時の対処方法として、目の前の問題をその場しのぎで解決するような対処療法が取り上げられがちですが、根幹治療はもとより、問題が起きた時に「事前に予防策をとっておけば良かった」と後悔することのないよう、

労務トラブルの発生しにくいルール作り・組織作りといったご相談にも対応します。

気軽に相談することができて、実態にあった最適な提案を行える専門家をそばに置くことで、労務トラブルへの不安も解消され、心的ストレスを軽減することが可能となります。

 

よくあるご相談事例

  • 残業代など給料の計算方法を教えてほしいと言っている従業員がおり回答するのが不安だ
  • 病気で休職させている従業員が復職を希望しているが、体調面などを聞くと心配だ
  • 退職する従業員から、退職日まで有給休暇を消化したいと申出があった
  • 会社のパソコンを私用で使っている従業員がいるので改めたい
  • 入社後数日出勤したが、その後無断で欠勤し連絡がとれない従業員がいる
  • 出産し育児休業を取得する従業員がいるが、初めてで、給与や休ませ方などどのように進めたら良いかわからない

助成金申請Apply for grant

従業員を採用する、機材の老朽化に伴い購入を検討するなど、企業にとって費用がかかることがたくさんあります。雇用保険の適用事業主であれば、資金の調達手段の一つとして選択することが可能です。

助成金を利用することは気が引ける?

厚生労働省が取り扱う助成金の財源は、原則、皆様が支払っている労働保険料が財源となっております。よって、利用して当たり前なので、ご安心ください。

助成金の受給するためには何をすればよいのか。

自社で書類を作成し提出することも出来ますが、「受給の要件を理解することができない」「書類の書き方がわからない」「労働局に提出する時間が確保できない」など様々な相談を頂きます。

弊社ではスケジュールの管理から必要な書類のご案内などわかりやすくご案内致します。

支給申請の条件は

助成金は、就業規則、法定帳簿を適切に運用し、整備・保存されていることが重要となります。ご検討の前に必ず適切な運用をされているかご確認ください。

ご不明な点はお気軽にお問合せください

主な助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員に登用するなどの措置を実施した事業主に対して助成をするものです。

その他、契約社員等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」や賃金規定等を改定した場合に助成する「賃金規定等改定コース」 などがあります。

 

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等をハローワーク等の紹介により、雇用保険の被保険者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

ハローワーク以外でも地方運輸局や有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の被保険者として雇い入れた場合にも対象となります。

 

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介によって、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。

トライアル雇用助成金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から最長3か月間を対象として助成が行われます。

年金相談・裁定請求代行サービスApply for grant

公的年金(老齢、障害、遺族の各年金)の相談、請求手続きを代行します

公的年金は「黙っていても時期が来れば貰えるもの」
「受給対象となれば自動的に手続きが進むもの」ではありません

公的年金を請求するためには、裁定請求書という分厚い書類に必要事項を記入し、基本的には、年金事務所に直接足を運び手続きを行う必要があります。

年金事務所でも請求手続きについてのアドバイスなどはおこなっておりますが、皆様がご存知のように年金事務所は常に混雑しており、数十分から数時間待ちというケースもあります。

さらに、年金事務所の職員の説明は親切丁寧ではありますが、そもそも制度が複雑なため、また、行政サービスとして広く一般的な対応を行う傾向にあるため、話を聞いてその場では分かったつもりでも、時間が経ってしまうと「自分の場合はどうだったっけ?」「次は何をすれば良いのだろうか?」となってしまうことも多く、なかなかスムーズに進まないことがあります。

これに加えて頭を悩ませるのが「添付書類」です

住民票や戸籍謄本、所得証明など、請求者個々の状況に応じて異なり、何が必要となるのか判断が難しいところです。

また、年金事務所へ持参した書類に不備があったり、必要な添付書類が用意できなかった場合には、出直しとなってしまうこともあります。

そこで、年金の専門家である社会保険労務士が年金の請求手続きを代行致します。次のような場合にはご相談下さい。

  • 自社に、定年を控え年金の請求手続きに不安を感じている従業員がいる
  • 年金の裁定請求書の書き方がわからないので相談したい
  • 障害年金を受給できるかもしれないと言われたが、自分ではどう進めたらよいかわからない
  • 遺族年金の手続きを代行してほしい
  • 年金事務所から届いた書類の内容がわからないので教えてほしい
  • 年金事務所に行く時間がとれないので請求手続きを代行してほしい
  • 公的年金に加入していた期間(年金記録)に疑問がある

年金相談・裁定請求代行サービス

老齢年金

一定の年齢に到達し年金の受給資格を満たす場合には、老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)が支給されます。公的年金の加入状況、年齢などによって年金の支給の形は様々です。老齢年金は、年齢に到達したら自動的に支払われるものではなく、請求手続きが必要です。

 

障害年金

障害年金は、ケガ・病気などで生活や仕事に不自由な方であれば受給できるものです。しかし、年金事務所に申出るだけで支払われるものではなく、必要書類を用意し請求手続きを行わないと支給されません。初診日の証明、障害要件該当の診断書などを用意し請求手続きを行います。

 

遺族年金

 親や配偶者などの家族が亡くなられたとき、一定の範囲の遺族は、国民年金・厚生年金の「遺族年金」を受け取ることができます。亡くなられた方の分と請求する方の分でそれぞれ用意すべき書類があります。